タクシーを増車できない地域で、台数を増やす方法。都市型ハイヤーという道

東京でタクシーの台数を増やしたい。でも増車が通らない。だから会社ごと買う。これが定石の考え方になっていますが、もう一つ道があります。

都市型ハイヤーです。これはタクシーの増車を止めている制度の外にあり、特定地域や準特定地域でも新規許可や増車が認められます。ただし、タクシーと同じように使えるわけではありません。ここを誤解すると、事業停止になります。

なぜタクシーは増やせないのか

タクシーは、供給過剰とされる地域が法律で指定されています。特定地域に指定されれば新規参入も増車も禁止。準特定地域でも、新規参入は許可制、増車は認可制で、供給過剰にならないかを審査されます。

だから台数が欲しければ既存の会社を買うしかない。この話はタクシー会社を畳む前にで書きました。売り手が少なく買い手が多いのも、この制度が理由です。

都市型ハイヤーは2014年に作られた枠です。訪日客などの需要に応えるためのもので、タクシーの台数規制の対象外に置かれています。

つまり、タクシーでは1台も増やせない地域でも、都市型ハイヤーなら新規許可も増車もとれる。旅客運送に新規参入する唯一の現実的な道といってもいいと思います。

ここが一番大事なところです。都市型ハイヤーは「許可が取りやすいタクシー」ではありません。守るべきことを守れなければ、止められます。

処分の重さも知っておいてください。名義貸しは事業停止30日、客引きも事業停止30日。営業区域外運送を反復的・計画的にやれば、20日車×違反件数です。件数分だけ積み上がります。（関東運輸局の講習会資料）

この中で実務上一番重いのは、2時間以上という縛りです。短い送迎を回して稼ぐ商売はできません。ここを分からずに取ってしまうと、許可はあるのに仕事が回らないということになります。

上記の最低車両数は関西の例です。地域で違うので、東京でやるなら関東運輸局で確認してください。一般貨物の許可と違って、自己資金が全額ではなく50％以上でいいというのは、意外と知られていません。

どちらがいいかは、何をやりたいかで決まります。

街で拾って回す商売がやりたいなら、タクシー会社を買うしかありません。都市型ハイヤーでは流しも駅待ちもできないからです。

逆に、企業の役員送迎、ホテルや旅行会社経由の観光需要、医療機関の送迎など、最初から時間で押さえられる仕事に当てがあるなら、都市型ハイヤーのほうが早くて安い。会社を丸ごと買う必要がないし、簿外債務を引き継ぐリスクもない。

もう一つ。ハイヤーは一件あたりの単価が高く、客層も安定します。流しの売上は天候と景気で振れますが、契約の送迎は読める。配車を組む側からすると、この違いは大きいです。

タクシーで増車が通らない地域でも、都市型ハイヤーなら新規許可も増車もとれます。これは制度上の事実です。

ただし「取りやすいタクシー」と思って手を出すと失敗します。2時間以上の契約、営業所での引受け、流しと駅待ちの禁止。この3つを守れる商売の当てがあるかどうかで、取るべきかどうかが決まります。

なお、営業区域や最低車両数、認可の基準は地域と時期によって変わります。申請の前に必ず所管の運輸局や専門家にご確認ください。