トラックやバスの後ろを走っていると、緑地に白文字のナンバープレートを見かけます。あれが「緑ナンバー」です。名前は知っていても、白ナンバーと何が違うのか、どうすれば取れるのか、取ったあとに何が変わるのかまでは、意外と知られていません。
このページでは、緑ナンバーの意味から、白ナンバーとの違い、事業の種類、取得に必要な「ヒト・モノ・カネ」の要件、費用と期間、そして制度の最新動向までを一通りまとめます。これから緑ナンバーを取ろうとしている方が、最初に読む1本を目指しました。
緑ナンバーとは「他人の荷物や人を運んで運賃をもらうための番号標」
緑ナンバー（正式には事業用自動車の番号標）は、他人から運賃をもらって荷物や人を運ぶ事業に使う車につけられます。緑地に白文字。軽自動車の場合は黒地に黄文字になり、こちらは「黒ナンバー」と呼ばれます。
自分の会社の荷物を自分で運ぶだけなら白ナンバーで足ります。運賃という対価をもらった瞬間に、緑ナンバーと事業許可が必要になる。ここが唯一にして最大の分かれ目です。根拠になる法律は、荷物なら貨物自動車運送事業法、人なら道路運送法です。
白ナンバーとの違いは色だけではない
実務で効いてくる違いは次のとおりです。
- 運賃を収受できるか：緑は可、白は不可
- 許可の要否：緑は運輸局の許可または届出が必要
- 運行管理者・整備管理者の選任：緑は義務
- 点呼・運行記録・健康管理：緑は法定の義務
- 税金と保険：自動車税・重量税は緑のほうが安く、任意保険は高くなる傾向
- 車検の間隔：事業用トラックは初回から毎年
- 監査と行政処分：緑は対象になる
白ナンバーのまま運賃をもらって運ぶと、「白トラ」と呼ばれる無許可営業になります。罰則は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金。さらに2026年4月1日からは、違法な白トラに運送を委託した荷主側も処罰や国土交通大臣の要請の対象になりました。「知らずに頼んでいた」が通らなくなったということです。
緑ナンバーの種類
一口に緑ナンバーといっても、運ぶものと運び方で事業区分が分かれます。
荷物を運ぶ（貨物）
- 一般貨物自動車運送事業：不特定多数の荷主の荷物を運ぶ、いわゆる運送会社。許可制。
- 特定貨物自動車運送事業：特定の1荷主専属で運ぶ。許可制。
- 貨物軽自動車運送事業：軽トラ・軽バンやバイク便。届出制で、黒ナンバー。
人を運ぶ（旅客）
- 一般乗合旅客自動車運送事業：路線バス、コミュニティバス
- 一般貸切旅客自動車運送事業：貸切バス、観光バス
- 一般乗用旅客自動車運送事業：タクシー、ハイヤー
このうち一番ハードルが高いのが一般貨物と旅客の許可、逆に一番手軽なのが軽貨物の届出です。以下は一般貨物を前提に説明します。
取得要件はヒト・モノ・カネの3つ
ヒト：最低6人から
- 運転者：営業所ごとに最低5名。車両台数と同じ数だけ必要です。
- 運行管理者：営業所ごとに1名以上。車両が30台増えるごとに1名追加。国家資格が必要です。
- 整備管理者：1名以上。整備士資格か、実務2年以上と選任前研修の修了が必要です。
- 役員：法令試験に合格する必要があります。
ドライバー不足が続く中で、この5名を揃えること自体が最初の関門になるケースが増えています。
モノ：車両・営業所・車庫・休憩施設
- 車両：営業所ごとに5台以上。軽自動車と二輪は数えません。リースでも構いません。
- 営業所：都市計画法・建築基準法・農地法に抵触しない場所。市街化調整区域は原則不可です。
- 車庫：原則として営業所に併設。離す場合は地域ごとの距離制限内に収めます（多くの地域で10km以内、東京特別区・横浜市・川崎市などは20km以内）。車両と車庫の境界、車両同士の間に50cm以上の間隔が取れる広さと、前面道路の幅員も必要です。
- 休憩・睡眠施設：営業所または車庫に併設。睡眠を与える場合は1人あたり2.5平方メートル以上が目安です。
カネ：所要資金を全額見せ切る
所要資金の全額を、申請時から許可が下りるまで自己資金として確保しておく必要があります。一時的に借りて見せることはできず、残高証明を複数回求められます。
所要資金には、車両の取得費、営業所・車庫の賃料、人件費2か月分、燃料費と修繕費2か月分、保険料、税金、登録免許税12万円などが含まれます。規模によりますが、車両5台の最小構成でも1,500万円から2,500万円が目安です。
ここが、緑ナンバー取得で最も多くの人がつまずくところです。資金を見せ切れずに申請を諦める、あるいは許可が下りた直後に資金が尽きる。要件を満たすこととは別に、開業前後の資金繰りをどう組むかを真剣に考えておく必要があります。
費用と期間、そして法令試験
登録免許税は12万円。行政書士に依頼する場合の報酬は40万円から60万円程度が相場です。車両や施設の費用は別途かかります。
期間は、標準処理期間がおおむね3か月から5か月。これは書類が受理されてからの話で、施設探しや人集め、資金準備を含めると、実際には半年から1年を見ておくのが現実的です。
法令試験は多くの運輸局で奇数月に実施され、合格基準は8割程度。2回続けて落ちると申請が却下され、はじめからやり直しになります。役員本人が受けるもので、代理は認められません。
取るメリットと、取ったあとに続く義務
メリットははっきりしています。運賃をもらって運べること、元請や荷主と直接取引できること、自動車税や重量税が自家用より安いこと、そして事業としての信用がつくこと。金融機関の見方も変わります。
一方で、許可は取って終わりではありません。点呼と記録、運転者の健康診断と適性診断、定期的な指導監督、車両の定期点検、事業報告書と輸送実績報告書の提出。監査が入れば、これらの不備がそのまま行政処分になります。任意保険料も上がり、車検も事業用トラックは毎年です。
制度は今、大きく動いている最中です
これから取る人も、すでにやっている人も、押さえておくべき変化が3つあります。
2024年問題（労働時間規制）
2024年4月から、ドライバーの時間外労働に年960時間の上限がかかりました。拘束時間は原則年3,300時間、1か月284時間以内。同じ仕事を回すには人を増やすしかなく、ドライバー不足が一段と深刻になっています。
2026年4月施行の改正貨物自動車運送事業法
違法な白トラへの委託が荷主の処罰対象になりました。あわせて再委託は2回以内という努力義務が課され、実運送体制管理簿の作成義務が貨物利用運送事業者にも広がっています。多重下請けを薄くしていく方向です。
許可の更新制（2028年以降）
2025年6月に成立した改正法で、これまで一度取れば続いた許可が5年ごとの更新制になることが決まりました。ただし施行は2028年4月から6月、そこから2年の経過措置があり、既存事業者の更新申請が実際に始まるのは2030年以降というスケジュールが示されています。今すぐ何かする必要はありませんが、取ったら終わりの時代が終わることは頭に入れておいてください。
よくある質問
軽貨物なら簡単に始められますか
届出制なので許可より手続きは軽く、車両1台から始められます。ただし2025年4月から、貨物軽自動車安全管理者の選任と講習受講、事故報告が義務づけられました。軽だから何もしなくていい、ではなくなっています。
車両が5台に届かない場合は
一般貨物の許可は5台が絶対条件です。リースでも構いませんが、台数は揃える必要があります。どうしても届かなければ、軽貨物から始めて資金と実績を作る道があります。
個人でも取れますか
取れます。法人・個人を問いません。ただし要件と資金は同じです。
許可を取るのではなく、既存の会社を買う道は
あります。後継者不在で譲渡を検討する運送会社は全国にあり、許可ごと引き継げば、要件を一から満たす手間と時間を省けます。ただし事業譲渡には認可が必要で、簿外の債務や未払い残業代を引き継ぐリスクもあります。このテーマは別の記事で詳しく扱います。
まとめ
緑ナンバーは、運賃をもらって運ぶための資格です。ハードルは、5台の車両、6人の人員、そして全額を見せ切る自己資金。制度は更新制へ向かって動いており、これから取る人にとっては、取得後の体制づくりまで含めて計画する必要があります。
なお、許可要件の細かい運用は運輸局ごとに違い、制度も改正が続いています。最終的な確認は必ず所管の運輸支局や専門家にお願いします。
このサイトでは、許可の取り方から開業後の運営、人の採用、車両と部品の調達、燃料・ETCなどのコスト削減、資金繰り、そして事業承継とM＆Aまでを順に掘り下げていきます。
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