貸切バスの下限運賃。「ギリギリで」と言われたときの判断

経営・資金繰り

貸切バスをやっていると、旅行会社からこういう依頼が来ます。「下限ギリギリでお願いします」。

これは断りにくい依頼です。「下限を割ってくれ」と言われたなら断れます。法令違反ですから、理由も明快です。でも「下限ギリギリで」は違法ではありません。公示された下限額ちょうどで受けるのは、制度上まったく問題がない。だから断る理由が立ちません。

そして、ここに落とし穴があります。

公示運賃には下限しかない

貸切バスの運賃は、各運輸局が公示する基準額を下回ってはいけないことになっています。2025年9月26日に新しい運賃・料金が公示され、同年11月1日から適用されています。バス運転者の賃上げ原資を確保するためのもので、引き上げ幅は全国でおおむね7〜10%です。

運賃は時間制運賃とキロ制運賃の合算で計算します。時間制運賃は、走行時間に出庫前後の点呼・点検時間として各1時間、合計2時間を加えた時間に、1時間あたりの基準額を掛けます。走行時間が3時間未満なら3時間として計算します。キロ制運賃は走行距離に1kmあたりの基準額を掛けます。深夜早朝(22時から翌5時)にかかる時間は2割増しです。

北海道運輸局の大型車なら、時間制が6,080円、キロ制が150円。8時間200kmの日帰り運行だと、(8+2)×6,080円に200×150円を足して90,800円。これが下限です。

ここで大事なのは、下限はあっても上限は無いということです。制度が禁じているのは下限を割ることだけで、上に出るぶんには何も言われません。この非対称が、あとで効いてきます。

下限ギリギリで受けると、手元に下限は残らない

90,800円で受けたとします。ここから旅行会社の手数料が引かれます。10%なら9,080円。手元に残るのは81,720円です。

つまり、下限ギリギリで受けた時点で、実際に会社に入る額は必ず下限を下回ります。見積書の数字は下限を満たしているのに、入金額は下限より少ない。ここが、見積書だけを睨んでいると見えないところです。

この計算は貸切バス下限運賃計算機でできます。走行時間と距離を入れれば下限運賃額が出ますし、提示額と手数料率を入れれば、手数料を引いたあとの手取りが下限を割っていないか、割っているならいくら足りないか、下限を満たすには提示額がいくら必要かまで出ます。

なお、運賃と旅行業者への手数料は別建てのものだという整理もあります。手数料を引いたあとの額で下限を判定するかどうかは、所管の運輸局によって考え方が分かれるところですので、契約の前に確認してください。ただ、経営の話として見れば、手元に残る額が下限を下回っているという事実は変わりません。

それでも受ける。上限が無いから

では下限ギリギリの依頼は全部断るのかというと、断りません。受けます。利益も出します。

理由は単純で、上限が無いからです。同じ旅行会社から来る別の案件で、高く取ればいい。繁忙期、直前の手配、条件の難しい行程。相手が「どうしてもこの日程で」と言ってくる案件は必ずあります。そこで取り返します。

制度は下限しか縛っていません。上に出るぶんには自由です。この非対称は、実は事業者側の武器でもあります。下限ギリギリを飲まされる場面ばかりが目につきますが、飲んだぶんをどこで取り返すかを設計しておけば、取引全体では合わせられます。

ですから、1件の見積りを睨んで粗利が出た出ないと一喜一憂しても意味がありません。見るべきは、その取引先から年間いくら取れているかです。

安い案件だけを振ってきて、高く取れる案件は他社に回している相手なのか。それとも安い案件と高い案件を両方持ってくる相手なのか。この区別は、1件ずつ見ていても絶対に分かりません。取引先ごとに年間の合計額と件数を出して、1件あたりの平均を見る。それだけで見え方が変わります。

線を引くのは一箇所だけ

では、どうなったら取引先を切るのか。

下限割れを強要されたときです。そこだけです。

下限ギリギリは何度言われても構いません。金額の交渉ですから、こちらも条件を詰め直せばいい。でも「下限を割ってくれ」は交渉ではありません。こちらの許可を危険に晒せと言っているのと同じです。運賃の変更命令が出れば、その先の行政処分にもつながります。相手の利益のために、こちらが事業そのものを失うリスクを取る理由はどこにもありません。

ここを曖昧にすると、一度飲んだ相手は必ずまた言ってきます。下限ギリギリまでは付き合う。下限割れの強要が出たら、そこで終わりにする。この線だけは動かさないことです。

まとめ

「下限ギリギリでお願いします」は違法ではありません。だから断れません。断れないからこそ、受けたあとにどう帳尻を合わせるかを先に設計しておく必要があります。1件の粗利ではなく、取引先ごとの年間の平均単価を見る。上限が無いことを、こちら側の武器として使う。

そのうえで、下限割れの強要だけは受けない。線はそこです。

この記事を書いた人

貸切バス会社を経営する現役の代表取締役です。以前は都内でハイヤー・タクシー会社の社長も務めました。配車・給与・請求・契約・安全管理まで、運送業の実務を自ら手がけながら会社を運営しています。大型バス運転者としての現場経験もあります。制度の解説ではなく、実際に自分がやっていることだけを書いています。

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