組めなくなった行程を、現地泊で戻した話。改善基準告示と回送時間

2024年4月に改善基準告示が変わって、貸切バスで最初に効いてきたのは夜遅く終わった翌日の配車でした。

前の勤務が終わってから次の勤務が始まるまでに、継続9時間の休息期間を空けなければいけません。11時間を確保するのが基本とされています。夜10時に帰庫して翌朝6時に出庫、という組み方が成立しなくなりました。

この話をすると、たいてい「では交替運転者を付けるしかないですね」という結論になります。なりません。もっと安く済む方法があります。

拘束時間を食っているのは、回送です

1日の勤務時間を分解してみると、お客様を乗せて走っている時間以外に、必ず2つの移動が入っています。会社から出発地まで行く時間と、降車地から会社に戻る時間。この回送は、当然ながら拘束時間に入ります。

往復で2時間かかるなら、その2時間は丸ごと拘束時間です。お客様のためには1分も使っていない時間なのに、休息期間を圧迫している。しかも、その2時間ぶん運賃が増えるわけでもありません。

ここに気づくと、答えが見えます。乗務員を会社に戻さなければいい。

うちがやっているのは、これです。行程が現地泊になるなら、乗務員も同じ場所に泊まる。翌朝は現地から始めます。

こうすると、帰庫にかかる時間と、翌朝の出庫にかかる時間が消えます。往復2時間の回送が丸ごと無くなるので、その日の拘束時間が2時間短くなり、翌日の出発も遅くなりません。組めなかった行程が組めるようになります。

どのくらい効くかは、拘束時間・休息期間判定ツールで確かめられます。出庫と帰庫の時刻、回送時間を入れると、現地泊にした場合の拘束時間まで出ます。

ここが肝心なところです。乗務員の宿泊費は、見積書に項目として乗せています。自社で飲んでいません。

これを言うと渋られると思われるかもしれませんが、そうでもありません。お客様が泊まる宿に一緒に泊まるだけですし、そもそも現地泊にしなければその行程自体が受けられないからです。「この行程を成立させるための費用です」と説明すれば、たいてい通ります。

つまりこうなります。行程が組めるようになって、しかも原価は増えない。交替運転者を1人増やす場合と比べてみてください。人件費が乗るうえに、そもそも人がいません。宿を1部屋取るほうが、はるかに現実的です。

ひとつは点呼です。乗務前後の点呼は対面が原則で、乗務員が営業所に戻らない以上そのままでは行えません。

うちは電話で点呼をしています。これは抜け道ではなく、制度上きちんと認められた方法です。「運行上やむを得ない場合」として、遠隔地で業務を開始または終了するために所属営業所で対面点呼ができないケースが挙げられています。現地泊はまさにこれに当たります。

ただし、認められていない場合もはっきりしています。車庫と営業所が離れているから、早朝や深夜に点呼執行者が営業所にいないから、という理由では電話点呼はできません。ここを勘違いしたまま運用している会社があります。

電話点呼にする場合、アルコール検知器の扱いを先に決めておいてください。携帯型の検知器を乗務員に持たせるか、車両に設置した検知器を使わせて、その測定結果を電話で報告させる必要があります。電話をかけて声を聞くだけでは点呼になりません。

記録に残す項目も対面と同じです。点呼執行者名、運転者名、車両、日時、点呼の方法、酒気帯びの有無、疾病や疲労・睡眠不足の状況、日常点検の状況、指示事項。監査で見られるのはこの記録です。

もうひとつ、夜間の長距離運行には業務途中点呼が要ります。100kmを超える夜間運行で、実車の運行開始または終了の時刻が午前2時から4時の間にかかる場合、途中で少なくとも1回の点呼が必要です。現地泊にすると帰着が遅くなる行程を組みやすくなるので、ここに引っかかっていないか確認してください。

もうひとつは乗務員の納得です。家に帰れない日が増えるということですから、勝手に決めれば不満になります。ただ、帰庫のために夜中に1時間走るのと、現地で風呂に入って寝るのと、どちらがいいかは聞けば答えが返ってきます。うちは後者でした。

宿の確保も、繁忙期は先に押さえておかないと取れません。お客様の予約と一緒に動くのが確実です。

改善基準告示で行程が組めなくなったとき、多くの会社が「人を増やすか、仕事を断るか」の二択で考えます。その前に、拘束時間の中身を分解してみてください。お客様のために使っていない時間が必ず混じっています。

回送はその筆頭です。そこを削れるなら、人を増やさずに済みます。