タクシー会社を畳む前に。廃業と譲渡、どちらが得か

事業廃止の手続きを調べてこのページに辿り着いた方に、先に知ってほしいことがあります。

タクシーの許可には、地域によってはかなりの値がつきます。畳めばゼロになるものが、譲ればお金になる。しかも従業員の雇用が残ります。廃業の手続きに入る前に、この選択肢を知っておいて損はありません。

畳むと、手元には何も残らない

廃業を選んだときに起きることを並べます。

許可は返納して消えます。何年もかけて取ったものでも、廃止届を出した瞬間に価値はゼロになります。車両は中古車として売るだけですが、過走行のタクシー車両に大した値は付きません。

従業員は解雇です。退職金も未払い賃金も、全部自分で負担することになります。長く働いてくれた乗務員ほど、年齢的に次の仕事が見つかりにくい。ここが一番つらいところだと思います。

そして借入は残ります。会社を畳んでも、個人保証をつけていれば追いかけてきます。畳むことは、問題の解決ではなく、問題を自分一人で背負うという選択です。

理由は制度にあります。

タクシーは、供給過剰とされる地域が法律で指定されています。特定地域に指定されれば新規参入も増車も禁止。準特定地域でも、新規参入は許可制、増車は認可制で、供給過剰にならないかを審査されます。

つまり、台数を増やしたい会社があっても、新しく許可を取ることも、車を増やすこともできない。ではどうするか。既存の会社を買うしかありません。

これが、タクシー会社の売買が絶えない理由です。とくに東京は需要が集中しています。買いたい会社は常にいるのに、売りに出る会社が少ない。この需給の偏りが、そのまま許可の価格になっています。

なお、都市型ハイヤーや福祉限定タクシーはこの規制の対象外で、準特定地域でも新規許可や増車が認められます。自社がどちらに当たるかで話が変わるので、まずここを確認してください。

事業そのものを渡す形です。運輸局の譲渡譲受認可が必要になり、譲受側が申請します。認可が降りるまでは正式に移らないので、時間はかかります。

ここで一つ知っておくといいことがあります。既存のタクシー事業者同士の譲渡なら、役員の法令試験が不要になります。譲受側が既に設備を持っていれば、所要資金も必要最小限で済む。つまり、同業者に売るのが一番早いということです。

会社ごと渡す形です。許可は会社についているのでそのまま残り、譲渡譲受認可は不要です。手続きは早い。

ただし買う側からすると、簿外の債務や未払い残業代、事故の損害賠償まで全部引き継ぐことになります。だから調査が厳しくなり、価格も厳しく見られます。決算がきれいな会社ほど株式譲渡が有利です。

四つ目が意外と大事です。タクシー会社の価値は許可と台数だけではなく、実際に車を回せる乗務員が何人いるかで決まります。台数があっても人がいなければ稼働できないからです。廃業の噂が流れて人が抜けたあとでは、同じ会社でも値段が変わります。

仲介会社に相談すると、多くはその場で案件化しようとします。それが仕事なので当然です。ただ、まだ売ると決めていない段階だと、その距離感は重いと思います。

最初に話を聞く相手としては、同じ立場で会社を回している事業者が一番いいと思います。乗務員の離職も、燃料費も、監査も、説明しなくても通じる。手数料の話から始まらない。

廃業すれば、許可は消え、従業員は職を失い、借入は残ります。譲渡なら、許可に値がつき、雇用が続き、借入が整理されることもあります。

もちろん、譲渡が常に正解というわけではありません。買い手がつかないこともありますし、条件が合わないこともある。ただ比べないまま廃業を選ぶのだけは、避けたほうがいいと思います。廃止届を出してしまったあとでは戻せません。

なお、地域指定の状況や認可の基準は時期によって変わります。実際の手続きに入る前に、必ず所管の運輸支局や専門家にご確認ください。