運送会社にとって車両の売却は、単なる入れ替えではなく資金繰りそのものです。1台の売り方で数十万円変わりますし、台数があればその差はそのまま月の資金になります。
それなのに、付き合いのディーラーに下取りに出して終わり、という会社が多い。手間はかからないですが、その分だけ損をしています。
下取りと買取は別物
下取りは、新しい車を買う店に古い車を引き取ってもらう方式です。手続きが一度で済み、買い換えの値引きとまとめて交渉できるのが利点です。
ただし下取り額は、販売店がその車をどこかに流す前提でつけています。間に一社入る分、専門業者の買取より低くなりやすい。しかも「車両本体の値引きと下取り額の合計でいくら」という話になるので、下取り額単体が高いのか安いのかが見えにくい。ここが問題です。
売る側としてやるべきなのは、買取の査定額を先に取ってから、その数字を持ってディーラーと話すことです。下取り額が買取を上回るなら下取りでいい。下回るなら別々に売る。この一手間で数十万円変わります。
売るタイミング
価格が落ちる分岐点は大きく3つあります。
一つ目は年式。購入から10年が一つの分岐点とされます。国内の需要が薄くなり、輸出向けの評価に切り替わるあたりです。
二つ目は走行距離。トラックの寿命は車両により20万から70万キロと幅がありますが、走るほど故障箇所が増え、整備費もかさむ。査定はそれを見ています。
三つ目は車検です。ここを間違えている会社が多い。車検を通してから売るのは、ほとんどの場合損です。事業用トラックの車検は毎年で、通せば数十万円かかる。ところが査定額はその費用分だけ上がりません。車検が残り数か月になった段階で、通すか売るかを決めるのが安全です。
なお、売る側の都合で言えば、決算期の前は在庫を揃えたい業者が動きます。ただしこれはオマケです。年式と走行距離のほうが圧倒的に大きいので、時期を待って年式が一つ古くなるなら本末転倒です。
査定額を左右するもの
- 年式と走行距離。これが土台
- 架装。クレーン、ダンプ、冷凍、ユニックなど。需要のある架装は大きく上乗せされる
- 修復歴の有無。隠しても必ず分かります。先に言ったほうが結果はいい
- 整備記録。点検記録簿が揃っていると評価が上がる
- 外観と荷台。洗車と掃除だけでも印象が変わる
この中で運送会社が圧倒的に有利なのが整備記録です。事業用車両は3か月点検が義務づけられているので、記録簿が残っています。個人の車と違って、この車はちゃんと見られてきたと証明できる。査定のときには必ず出してください。出さなければ評価されません。
売るときの手順
- トラック専門の買取業者に3社以上査定を依頼する。乗用車中心の業者だと架装の価値を見てくれません
- 点検記録簿と整備伝票を揃えて見せる
- 洗車し、荷台を空にして掃除する
- 一番高い数字を持ってディーラーの下取り額と比べる
- 書類を揃えて引渡し。入金日を先に文書で確認する
一括査定サイトを使うと相場はつかめますが、登録した途端に電話が鳴り続けます。配車中にこれをやると仕事にならないので、できれば自分で月曜の午前など時間を決めてかけるか、電話回数を絞っている業者を選んでください。
必要な書類
車検が付いたまま譲渡する場合、一般的には次のものを求められます。
- 自動車検査証
- 譲渡証明書(所有者の実印)
- 印鑑証明書(交付から3か月以内)
- 委任状(所有者の実印)
- 自賠責保険証明書
- 自動車税の納税証明書(最新分)
- リサイクル券
車検証の住所や社名が現在と違う場合は、登記事項証明書などでつなぎの書類が別途必要になります。本店移転や商号変更をした会社はここで止まりがちなので、先に確認しておくと速いです。
売ったあとに戻ってくるお金
見落とされがちですが、車を手放すと戻ってくるお金があります。自動車税は年度途中で抹消登録すれば月割りで還付され、自賠責保険も残期間に応じて戻ります。
ただしこれは、売却と同時に名義が移るのか、抹消になるのかで扱いが変わります。業者がどちらで処理するのか、還付分は買取額に含まれているのか。ここを曖昧にしたまま契約すると、あとでもめます。先に聞いてください。
同じように、名義変更がいつ完了するかも確認しておきます。車を渡したのに名義が残っていると、翌年度の自動車税が自社に来ます。引渡しから何日以内に抹消または移転を完了するか、書面に残しておくのが安全です。
まとめ
トラックを高く売るためにやることは多くありません。専門業者に3社以上査定を取る。点検記録簿を出す。洗車して荷台を空にする。その数字を持ってディーラーと話す。これだけです。
逆にやってはいけないのは、車検を通してから売ることと、下取り額を比べずに決めることです。この2つを避けるだけで、結果はかなり変わります。
なお、買取相場や必要書類は業者・車両・時期によって異なります。契約前に必ず書面でご確認ください。


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